経理担当者が退職する主な理由とは？事前に防止策を考えておこう！

経理担当者が突然退職してその後の業務に支障が出てしまう前に、事前にできる防止策をするべきです。たとえば経理担当者が退職する理由として多く挙げられるものを理解していれば、退職理由となるものを事前に防ぐことで退職から遠ざけることもできます。「いま経理担当者が退職したら困る！」と思った方は、ぜひ参考にしてください。

経理担当者が退職する主な理由

人間関係におけるトラブルや不満・スキルアップ・業務への不満など、経理担当者が退職する理由はいくつかに分けられます。現場職の人間とは理由が異なるケースもあるため、経理担当者を退職させないためにはよくある理由をしっかりと押さえて対策を立てましょう。

人間関係におけるトラブルや不満

経理担当者は特定の人物と業務を行うことが多く、さまざまな人と一緒に仕事をする機会が少ないといえます。仕事をする人物が限られることは関係が良好であればこの上なくよい環境で働いているといえますが、良好でなければどこにも逃げ道がなく苦しい環境になってしまうでしょう。

また、上司の指示があいまいで無理な期限で業務をいい渡されることもあり、そうした少しのもつれから大きな不満につながることがあります。

スキルアップ

「より専門的な知識を身に着けたい」「スキルアップして転職したい」など、スキルアップや資格の勉強を理由に退職してしまうことがあります。

「本人の意向だから仕方がない」と思ってしまうかもしれませんが、問題なのは「働きながら勉強できる環境が会社にない」ということです。大切な人材を流出してしまわないためにも、働きながらスキルアップできる環境を整えなければならないでしょう。

業務への不満

経理は毎月の締め日や決算期が繁忙期です。毎月作成する試算表や財務報告資料、決算を完成させるために忙しくなりますが、ここで無駄な業務や無理な期限設定などがあると業務への不満が貯まります。

また、繁忙期に向けて毎月頑張る経理担当者もいるでしょう。しかし、無理がたたって体調を崩しそのまま退職へつながってしまうこともあります。

経理担当者の退職によって生じるリスク

「ひとり退職したくらいで大きな影響はない」と考える人もいますが、経理ではそうはいきません。経理担当は少人数で構成されていることが多く、ひとり退職すると業務が滞ってしまうこともあります。具体的には経理業務の遅延・業務のブラックボックス化・引継ぎの難航などです。

経理業務の遅延

退職する経理担当者の業務をほかの経理担当が引き継いだり、新人が一部を引き継いだりしたとしても、普段から余裕がある状態でなければ経理業務の遅延はまぬがれないでしょう。

経理業務が遅延すれば、請求書の発行や支払処理が不充分であったり、月次決算が遅れたりすることもあります。

また、社外向けの業務を担当したのであれば対応が遅れてしまい、企業イメージの低下にも繋がりかねません。

経理担当者の退職によって社内が少しバタつく程度ならそこまで大きな影響はないかもしれませんが、社外への対応が遅れてしまうと取引に影響が出てしまうことも考えられます。

業務のブラックボックス化

ブラックボックスとは、内部構造が不明の装置やシステムのことであり、処理過程が部外者な不明な仕組みや機構を指します。つまり、業務のブラックボックス化とは退職者以外にはわからない業務の仕組みやシステムなどのことです。

ブラックボックス化すると、退職した経理担当の業務が完全に把握できず、引継ぎもどこから手を付けてよいかわからないでしょう。また、よくわからないまま業務を進めることになるため、対応が遅れたり間違った対応をしたりして社外に迷惑をかけてしまうこともあります。

引継ぎの難航

「退職したなら誰かが業務を引き継げばいい」と思うかもしれませんが、以前まったく同じ業務を担当していたなど経験が全くない担当者に引き継ぐ場合、スムーズに業務が引き継げません。

これは職種によって変わることではなく、どの業界・職種でもよくあることです。たとえ似たような業務をしたことがあっても、全く同じではないため処理や対応に慣れるまでには少々時間がかかります。

経理担当者の退職を防ぐための対策

こうしたリスクを回避するためには、業務内容のマニュアル化や経理代行サービスの利用などで対策しておきましょう。「前任者から直接学ぶ」というスタイルも悪くはありませんが、前任者が病気になるなど出社できない状態であれば、直接業務について詳しく話を聞きながら引き継ぎ作業を完了させることは困難になります。

業務内容のマニュアル化

経理担当者の退職に備えて、担当している業務内容のマニュアル化をしておきましょう。「前任者が退職するまでに引継ぎ作業をさせればよい」と思うかもしれませんが、前任者が出社できない状態になれば直接引き継ぐことはできません。

業務内容を知らない人でも効率よく処理するためにも、マニュアル化をして備えましょう。

経理代行サービスの利用

経理業務をアウトソーシングすれば、経理担当者が突然退職してしまっても業務に大きく支障が出ません。経理担当者に業務の全てを任せきりにするのではなく、外部の業者に一部を委託することでリスクを分散できます。

経理が退職してしまった場合の2つの対処法

もし会社の経理が退職してしまった場合は
・後任の人材を見つける
・経理代行サービスを活用する
上記2点で対処することができます。
時間的な余裕があるなら後任の人材を見つけるのが良いでしょう。スキルの高さや自社の求める人材を採用する場合、費用や人的なコストが発生し決して簡単なことではないことを理解しておきましょう。
また時間がない場合、経理代行サービスを利用すれば経理担当の穴をすぐに埋めることができます。経理代行サービスとは、経理代行を依頼することで人件費の削減やリソースの確保が可能となります。
また経理業務で代行サービスを利用することで、不正防止を期待することができます。また社内で管理するよりミスが起こりづらくなるという点もあるでしょう。

まとめ

ここまで、経理担当者が退職する際によくある理由について解説し、経理担当者が退職するリスクと退職を防ぐための対策を紹介しました。どの業界・職種でもそうですが、少人数で構成された組織の場合引継ぎがスムーズにできません。

突然の退職に備えるために、業務内容のマニュアル化やデジタル化で対策しておくことが大切です。また、突然のことで何の対策もとれていない場合は、経理代行サービスを利用してみましょう。