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経理に携わるなら知っておきたい専門用語!経理の基礎知識をご紹介!

公開日:2022/09/15  最終更新日:2022/09/05

何かのきっかけで経理にたずさわることになったとき、その専門用語の多さに辟易してしまう人が多いです。確かに、経理や会計には数多くの専門用語があり、それが表す概念も難解です。そこでこの記事では、経理にたずさわるのであれば知っておきたい、経理・会計の基本用語をいくつかピックアップして、簡潔に解説します。

決算で使われている用語

決算は、企業のある時点での利益と損益を計算することを指します。ここでは、決算のかなめである「財務諸表」と、財務諸表に含まれる4つの書類について解説します。

財務諸表

一般的には「決算書」や「決算報告書」と呼ばれる財務諸表(ざいむしょひょう)は、企業が事業活動の報告のために作成する書類です。一般的に、財務諸表には賃借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書が含まれます。財務諸表の作成は、金融商取引法によって義務づけられています。

賃借対照表

賃借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)は「バランスシート」や「財政状態計算書」とも呼ばれます。企業のある時点における資産や純資産、負債を表して、利害関係者に対して経営状態を知らせるために、複式簿記によって作成されます。賃借対照表は、損益計算書と同時に作成します。

損益計算書

損益計算書(そんえきけいさんしょ)は、企業のある時点における収益と費用の状態を表し、利害関係者へ経営についての情報を提供するために、複式簿記によって作成されます。損益計算書は、賃借対照表と同時に作成されます。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、会計期間内におけるキャッシュの動き(現金などの増減)を記録した書類です。キャッシュフロー計算書では、資金の増減を営業活動・投資活動・財務活動に分けて記します。

株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書は、賃借対照表の中で、純資産の変動を記録した書類です。ここでは、純資産を株主資本、評価・換算差額、新株予約権、非支配株主持分に分けて記載します。

会計でよく使われている用語

会計とは、企業のお金の出入り全体を担当する分野です。ここでは、会計のごく基本的な用語である「仕訳」「売上原価」そして資金と資産の違いについて解説します。

仕訳

仕訳(しわけ)は、日々発生する取引を複式簿記によって記録して、勘定科目に分類することです。簿記の上では、すべての勘定は借方と貸方に区分されます。仕訳では、取引をこのふたつに分類して仕訳帳に記載します。仕訳は財務諸表の重要な資料となります。

売上原価

売上原価は、会計においての費用区分のひとつで、商品の仕入れや製造、サービスの提供にかかった費用のことを指します。売上原価は、損益計算書においては費用に計上されます。業種や業界によって、どこまでを売上原価とするかは異なります。

資金と資産

資金は、一般的には事業の元手のことで、企業活動に費やされます。資金は、財政資金・産業資金・消費資金に区分されます。現金や預金だけでなく、有価証券なども資金に含まれますが、上場株式は含まれません。

そして資産は、企業が所有する金銭や土地、建物など、将来の収益が期待できる価値尺度です。資金とは違い、すぐに支払いに利用できないようなものは、資産に区分されます。

資金繰り

資金繰り(しきんぐり)とは、資金の出入りを監視・記録し、必要になった資金を確保する作業を指します。資金繰りは、企業が資金不足になるのを防ぎ、円滑な企業運営を行うために重要な業務となります。

勘定科目に関する用語

勘定科目は、財務諸表などを作成するためになくてはならないルール・分類です。勘定科目については、ここまででも触れていますが、あらためてその意味と、勘定科目のうちのひとつである「売掛金」と「買掛金」を解説します。

勘定科目

勘定科目(かんじょうかもく)は、財務諸表や仕訳などで用いられる、記載や分類のルール・名称です。資産や負債の増減、収益などの動きについて、有用な情報として記録するためのものです。

売掛金と買掛金

まず売掛金(うりかけきん)とは、相手に対し、商品やサービスを代金より先に取引し、未納分を受け取るための権利です。勘定科目では流動資産に分類されます。そして買掛金(かいかけきん)は売掛金と立場が逆で、先に受け取った商品やサービスについて、その代金を後から払う義務のことを指します。

税金にまつわる用語

経理にとって、もっとも大切な税金は「法人税等」です。ここでは、この法人税等について解説します。「法人税等」と呼ばれる税金は、法人税・法人住民税・法人事業税を合わせたものです。

法人税

法人税は、企業の所得に課される税金です。赤字計上の場合は支払い義務がありません。事業の開始年度や会社の所得などによって、法人税の税率は変動します。

法人住民税

法人住民税は、会社の所在に対して課される税金で、法人税とは違い、納税先は地方自治体です。法人住民税は、赤字計上であっても支払い義務が生じます。たとえ法人であっても、公的サービスを受けていることから発生する税金となっています。

法人事業税

法人事業税は、会社の所得に対して課される税金で、納税先は地方自治体です。法人住民税と違い、赤字計上の場合は支払い義務がありません。企業の所得をもとに計算されますが、制度上は、企業活動に課される税金です。

まとめ

経理は、会社のお金を管理するという、企業運営においてかかせない役割です。この記事では、経理についてのごく基本的な専門用語を、かんたんに解説しました。

実際に経理に携わるには、ここにあげた以外にも、さまざまなことを学ぶ必要があります。専門用語が多く、難解な概念が少なくない経理ですが、この記事が経理や会計の勉強をはじめる足がかりとなれば幸いです。

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