経理担当者が知っておくべき確定申告の基礎知識について解説！

会社の経理を担当しているけれど、確定申告を行うための知識が充分ではないと不安を感じている担当者もいるのではないでしょうか。確定申告は正確に申告する必要があり、そのための専門的な知識をもっていなければなりません。経理担当者が知っておくべき確定申告の基礎知識について、くわしく解説していきましょう。

そもそも「確定申告」とは？

毎年2月になると確定申告はお早めに、というお知らせ・コマーシャルを見たり聞いたりすることが増えてくるものです。期限内に済ませる必要がある確定申告ですが、そもそも確定申告がどのようなものなのか、よくわかっていないという人も多いのではないでしょうか。確定申告とは？解説します。

確定申告ってどんな手続き？

確定申告は、納めなければならない税金の額を計算し税務署に報告する手続きです。1年間で得た収入から経費などを差し引くことで所得を算出しますが、所得税・消費税・そして法人税にも確定申告があります。自営業やフリーランスなど、個人事業主の場合は自分で所得税の確定申告が必要ですが、会社員やパート、アルバイトの場合は勤務している会社が年末調整を行うので確定申告の必要はありません。ただし、会社が年末調整を行っている会社員でも、給与以外の収入がある場合など自分で確定申告しなければならないケースもあります。

申告が遅れると追徴課税が発生するおそれも

法人の場合、事業年度期間中の所得により法人税額を計算しますが、申告する期間は決算日の翌日から2か月以内ということで、どの企業でも同じではなく決算日が異なれば申告期間も異なるということになります。この申告期間の間に申告すべき人が申告しなかった場合や、期限よりも後での申告になると追徴課税が発生することもあります。

法人の確定申告の対象になる税金の種類

法人が確定申告の手続きを行わなければならない、対象となる税金の種類について説明します。

法人税

会社・公益法人など、所得金額に応じて課される税金になりますが、税率はその会社の規模や種類により異なるので、あらかじめ法人税率を確認しておく必要があります。所得金額の「所得」を収入だと勘違いしてしまうことも多いのですが、所得とは収益から費用、損失を控除し、算出された利益に法人税法上の調整を加えた金額が所得金額になります。法人税の納付額は、所得金額に法人税率をかけた金額です。法人税の納付は、会社の決算月から2か月以内に行います。

消費税

商品の代金や飲食代などの取引により発生する税金です。取引することで発生した消費税は、消費者から預かっているものであるため、国に納税する義務があります。ただし、会社を設立した後の2年間は消費税が免罪されるので、納付する必要がありません。また、資本金の額が1,000万円未満、前々年の売り上げが1,000万円未満でも納税義務が発生しない、納付する必要がないということです。

法人事業税

地方自治体により法人に課せられる税金で、決算月から2か月以内が納付期限です。

法人住民税

事業所を置いている地域の地方自治体から課せられる税金で、均等割と法人税割の2つで構成される税金です。

経費として計上できるのはどのようなもの？

税金は所得金額をもとに計算され、経費がどれだけかかったかにより納付する税金が安くも高くもなります。税金を可能な限り安くするために、計上できる経費にはどのようなものがあるのか把握しておくようにしましょう。

交際費

仕事に関連した飲食費、贈答などは経費として扱われます。仕事関係の人ではない、家族・身内や友人などプライベートな交際に使った費用は経費として扱わないようにします。

交通費や旅費

電車や飛行機などで移動した、移動した先で宿泊したなどの交通費や旅費は、事業に関することが目的でかかったものなら経費になります。プライベートな旅行、買い物などで払ったものなら経費にはなりません。

備品などの購入費

事業で使用するための備品なら、購入した代金は経費になります。プライベートでも使用するパソコンなどは経費として認められるのか微妙なところですが、どちらにも使っているなら購入した半額を経費にするという形がおすすめです。

確定申告は経理代行に依頼してしまうのもおすすめ

すでに経理のプロ、これまで何度も確定申告の経験があるという人なら、企業も安心していつもどおり任せられるかもしれません。しかし、経験がなく慣れていない経理担当者なら時間もかかり、本業がおろそかになる可能性があります。確定申告は期限があるので、経験豊富な経理担当者でも本業が忙しければ過重労働になる恐れもあるでしょう。

ですから確定申告は、プロである経理代行に依頼するのもおすすめです。経理担当者の負担を軽減し本業に専念できるうえ、計算ミスや見落としも避けられます。正確性と作業のスピード、その両立が可能なので余裕を持ち安心して確定申告を行うことができるでしょう。

まとめ

経理を担当するなら、確定申告の手続きについても正しく知っておく必要があります。どのような税金を確定申告するのか、申告期間はいつまでなのか、経費として計上できるものなのかなど、把握しておきましょう。申告が遅れることで追徴課税が発生することもあるので、本業が忙しく余裕がない場合は無理せず、経理代行に依頼して確定申告するのがおすすめです。