年末調整も依頼できる？経理代行に依頼できる業務とは

経理業務は閑散期と繁忙期の業務量の差が大きく、常勤として経理職員を雇うと人件費がかさみがちです。また、年末調整などとくに忙しいタイミングのみ人員を増やしたい企業もあることでしょう。そこでおすすめなのが、経理代行の活用です。本記事では、経理代行に依頼できる業務について深掘りして解説します。

記帳代行・税理士と経理代行の違い

経理代行とは、企業が自社で行う経理業務を外部に委託できるアウトソーシングサービスを指します。日常的な事務作業を軽減し、本業へ集中できる環境を整える手段として注目されていますが「記帳代行」や「税理士業務」との違いを明確に理解しておくことが重要です。

記帳代行との違い

まず、記帳代行との違いについてです。記帳代行は、日々の取引内容を依頼主に代わって会計ソフトに入力する業務に特化しています。単純に仕訳作業を担う役割であり、範囲は比較的限定的です。

一方で経理代行は、記帳代行を含みつつもより幅広い業務をカバーします。例えば給与計算、請求書や領収書の発行、入出金管理など、経理全般の業務を包括的に支援する点が大きな特徴です。そのため、社内に経理担当者を置かずに業務を回したい企業にとって有力な選択肢となります。

税理士との違い

次に税理士との違いです。経理代行では日常的な記帳や給与計算といった事務処理は可能ですが、年末調整、決算業務、税務申告といった「税務」に関わる専門業務は行うことができません。これらは法律で税理士の独占業務と定められているためです。

したがって、経理代行は日常業務の効率化に適している一方、最終的な決算や税務申告に関しては税理士のサポートが必要となります。また、税理士事務所によっては記帳から税務申告まで一括して請け負う場合もあるため、依頼先の体制や提供範囲を見極めることが大切です。

経理代行に依頼できる業務

経理代行サービスでは、企業の日常的な経理業務を幅広くカバーすることが可能です。

記帳代行

経理代行に任せられる代表的な業務のひとつが「記帳代行」です。記帳とは、日々発生する売上や仕入れ、経費支払いに関する情報を領収書や請求書から会計ソフトに入力し、仕訳帳や総勘定元帳を作成する作業を指します。こうして記録されたデータは、決算や税務申告の基礎資料となるため、正確性が非常に重要です。

対象には水道光熱費や通信費、備品購入など日常的な支出も含まれ、作業量は膨大になりがちです。さらに、正しく処理するには簿記の知識が欠かせないことから、専門性の高い業務といえます。

請求・支払い管理

また、経理代行では「請求・支払管理」も重要な役割を担います。請求管理には、見積書や請求書の作成、顧客ごとの入金状況の管理が含まれます。

一方の支払管理では、仕入先や取引先から届く請求書の整理、支払期限の確認、実際の支払い業務などが含まれます。これらを適切に管理しないと資金繰りに影響を及ぼし、企業経営に大きなリスクをもたらすため、専門的なサポートの価値は高いです。

決算・年末調整・給与計算

さらに一部の代行会社では、決算や年末調整、給与計算などの対応も提供されることがあります。ただし、これらには法的な制約が存在します。例えば、決算や税務申告、年末調整といった業務は税理士の独占業務であり、経理代行会社そのものが行うことはできません。

同様に、給与計算においても「租税債務の確定」は税理士「賃金台帳の作成」は社会保険労務士の独占業務に当たります。そのため実務上は、経理代行会社が提携している税理士や社会保険労務士を紹介し、依頼主が直接契約を結ぶ形を取るケースが多いのが実情です。

経理代行を依頼する際の確認ポイント

経理代行を外部に依頼する際には、いくつかの重要な確認ポイントがあります。

大航海者のスタッフの質

まず注目すべきは、代行会社に所属する管理者やスタッフの質です。経理業務には専門的な知識と経験が不可欠であり、担当者が十分なスキルを備えているかどうかはサービスの正確性に直結します。さらに、管理者が税理士や社会保険労務士といった専門資格を持っている場合は、安心感が一層高まるでしょう。

報酬体系

次に確認が必要なのは報酬体系です。一見して安価に見えるプランであっても「仕訳は100件まで」「給与計算は10人まで」といった制限が設けられているケースは少なくありません。

そのため、自社の経理規模や業務量を踏まえ、実際に依頼した場合にどの程度の費用が発生するのかを事前に試算することが大切です。料金の仕組みを丁寧に確認することで、予想外の追加費用を防ぐことができます。

業務範囲・違法性の有無

最後に、業務範囲と違法性の有無についての確認も欠かせません。税務申告や年末調整は税理士の独占業務であり、また賃金台帳の作成や社会保険関連の手続きは社会保険労務士にしか認められていません。こうした業務を無資格の代行会社が引き受けるのは違法行為にあたります。

そのため、依頼する際には代行会社が士業と提携しているかどうか、さらに依頼者とその士業が直接契約を結べる仕組みになっているかを確認することが重要です。経営主体自体が税理士や社会保険労務士となっている代行会社であれば、より安心して任せられるでしょう。

まとめ

経理代行は、企業の日常的な経理業務を外部に委託できる便利なアウトソーシングサービスです。記帳代行や税理士業務と混同されがちですが、その役割は明確に異なります。記帳代行が仕訳作業に特化するのに対し、経理代行は給与計算や請求・支払管理など幅広く対応可能。一方で、年末調整や決算・税務申告といった税理士や社会保険労務士の独占業務は行えないため、提携士業との連携体制を確認することが欠かせません。また、依頼する際はスタッフの専門性、報酬体系の条件、業務範囲の合法性をしっかり見極めることが重要です。経理の繁忙期に柔軟に人員を補える経理代行は、コストを抑えつつ経営の効率化を図りたい企業にとって有力な選択肢となるでしょう。