経理アウトソーシングでどこまで任せられる？外注できる業務範囲を徹底解説

経理担当者の負担を減らしたいと考える企業が増えています。そんな中で注目されているのが「経理アウトソーシング」です。しかし、実際にどこまで業務を任せられるのか、判断に迷う人も多いでしょう。この記事では、経理アウトソーシングで依頼できる業務範囲や導入のポイントをわかりやすく解説します。

経理アウトソーシングの基本範囲とは？依頼できる主な業務内容を紹介

経理アウトソーシングは、企業の経理業務を専門の外部業者に委託する仕組みです。業務の範囲は幅広く、会社の規模や目的に合わせて柔軟に選ぶことができます。ここでは一般的に依頼できる主な業務を紹介します。

日常的な経理処理

日々の取引に関する仕訳入力や領収書の整理、帳簿作成などが含まれます。中でも仕訳入力はもっとも依頼が多い業務で、クラウド会計ソフトと連携させることでリアルタイムに状況を確認することも可能です。

また、経費精算や入出金管理など、手間のかかる作業も外注すれば社内の生産性が上がります。

月次・年次の会計処理

月次決算の資料作成や試算表の作成といった業務もアウトソーシングの対象です。年次決算に関しては、会計事務所や税理士と連携して決算書を作成するケースが多く見られます。決算資料の整理、勘定科目の照合など、正確性が求められる作業を任せることでミスの防止にもつながります。

請求書・支払い業務

請求書の発行や送付、入金確認、支払い処理などの業務も依頼可能です。とくに取引件数が多い企業では、これらの業務を外部に委託することで事務負担を大幅に削減できます。最近では、電子請求書システムと連携したデジタル管理を行う事例も増えています。

給与計算・社会保険手続き

経理代行の中には、人事・労務関連業務もまとめて請け負うサービスがあります。給与計算や社会保険料の計算、年末調整などの処理を外注することで、社内リソースをほかの業務に集中させられます。

経理アウトソーシングで任せられない業務と注意点

経理アウトソーシングは便利ですが、すべての業務を外部に委託できるわけではありません。依頼できる範囲を正しく理解しておくことが大切です。

社内判断が必要な業務は外注不可

経営判断に関わる業務や社内の承認フローを経なければならない作業は外部には任せられません。たとえば、資金繰りの決定や予算編成といった経営層の判断をともなう業務は、社内で完結させる必要があります。

また、社内の経費承認や支払い決裁も最終的な承認権は企業側にあります。

税務申告や監査対応は専門資格が必要

税務申告や監査対応は、税理士や公認会計士など資格をもつ専門家でなければ行えません。経理代行業者が対応できるのは、申告に必要な資料作成や補助業務までとなります。したがって、決算書の最終チェックや税務申告書の提出は税理士に依頼するのが一般的です。

情報管理とセキュリティの徹底

経理アウトソーシングでは、取引先情報や給与データなど機密性の高い情報を扱います。データのやり取りにクラウドを利用する場合は、暗号化通信やアクセス制限の仕組みを確認しておくことが重要です。業務委託契約の中に守秘義務条項を明記しておくと、トラブル防止につながります。

業務範囲の曖昧さに注意

業者によってサービス内容が異なるため「どこまで対応してもらえるか」を契約前に明確にしておきましょう。請求書発行や支払い管理などの業務でも「チェックまで」「代行送付まで」など対応範囲に違いがあります。打ち合わせの段階で、担当範囲や報告方法を文書で取り決めておくと安心です。

経理アウトソーシングを活用するコツと導入のポイント

経理アウトソーシングをうまく活用するには、目的を明確にし、自社に合った形で運用することが大切です。ここでは導入のコツを紹介します。

依頼する目的を明確にする

経理代行を導入する目的は、単に業務を減らすことだけではありません。コスト削減、精度向上、業務効率化など、どの点を重視するかで最適な委託範囲が変わります。

たとえば、月次処理のスピードアップを重視するなら仕訳入力や請求業務の代行を、精度を求めるなら決算サポートを依頼するのが効果的です。

社内体制を整える

外注先とのやり取りをスムーズにするためには、社内でも担当者を決め、データ管理や報告ルールを統一することが大切です。担当者が明確であれば、ミスや情報漏れを防ぐだけでなく、業務の進捗確認も容易になります。

信頼できる業者を選ぶ

経理アウトソーシングは、データの正確性と安全性が重要です。契約前に、業者の実績やサポート体制、セキュリティ対策を確認しましょう。とくに、税理士や会計士と連携している業者であれば、決算対応まで一貫して任せることができます。

クラウド対応やリモートサポートに強い業者も増えているため、自社の環境に合うサービスを選ぶことがポイントです。

定期的なフィードバックを行う

業務を丸投げにせず、定期的に報告内容を確認することが大切です。月次レポートや入出金報告を通じて、経営状況を把握できるようにしておくと、経理の精度とスピードが向上します。信頼関係を築くことで、将来的により広い範囲を任せられるようになります。

まとめ

経理アウトソーシングは、仕訳入力や請求書発行、給与計算など幅広い業務を外部に委託できる便利な仕組みです。自社で処理を抱えるよりも業務効率が上がり、人件費の削減にもつながります。ただし、経営判断や税務申告など専門資格が必要な業務は対象外となるため、委託範囲を明確にしておくことが大切です。信頼できる業者を選び、契約内容をしっかり確認したうえで活用すれば、経理担当者の負担を減らし、会社全体の業務品質を高めることができます。経理アウトソーシングを単なる外注としてとらえるのではなく、パートナーとして共に成長できる関係を築くことが、長期的な経営安定につながります。