事前にチェック！自社の経理業務を外注した際の勘定科目とは？

自社の経理を丸投げできる方法が「経理の外注化」です。経理を外注化すると社内業務から経理がなくなります。よって本業に集中できます。では経理を外注すると、勘定科目ではどこに入るのでしょうか。今回は、自社の経理業務を外注した際の勘定科目について詳しくご紹介します。

自社の経理業務を外注した際の勘定科目

自社の経理業務を外注した際には、勘定科目はどういう扱いになるのでしょうか？こちらで詳しくご紹介します。

勘定科目とは何か？

勘定科目とは、会社において入金・出金・保有しているお金の見出しのことです。簡単にいうと、そのお金の会社においてのポジション（居場所）のことです。お金に勘定科目という見出しをつけることで、会社におけるそのお金のポジション（居場所）を振り分ける機能があります。

勘定科目の5つの項目

勘定科目は次の5つの項目に分かれます。

・資産

資産とは、将来会社に収益をもたらすものです。

・負債

負債とは、将来会社が支払う必要があるものです。

・純資産

純資産とは、文字通り会社の純粋な資産のことです。

・収益

収益とは、会社が事業を行ったことで入る収入のことです。

・費用

費用とは、会社が事業を行うことで発生する支払いのことです。

会社に関係しているお金は5つの項目のいずれかのポジションに振り分けられます。

経理業務を外注した時の勘定科目のポジションとは？

自社の経理業務を外注した時の勘定科目のポジションは「費用」の勘定科目です。またさらに細分化すると「外注費」です。経理業務に限らず、自社から外部の業者に発注した業務は通常外注費になります。

経理代行サービスは勘定科目の知識なしでも活用可能？

経理代行サービスは勘定科目の知識なしでも活用可能なのでしょうか？こちらで詳しくご紹介します。

経理代行サービスとは何か？

経理代行サービスとは、経理業務のみを行ってくれる代行業者のことです。会計事務所（税理士事務所・公認会計士事務所・税理士法人など）とは違います。

経理代行サービスに頼む時に経理の知識は必要か？

経理代行サービスに頼む時に経理の知識は必要なのでしょうか？結論からいうと、経理に関する知識が一切なくても気軽に頼むことができます。当然、あれば細かく打ち合わせをできます。また経理代行サービスには丸投げをすることが可能です。

会計事務所に頼む時に経理の知識は必要か？

会計事務所に頼む時に経理の知識は必要なのでしょうか？

結論からいうと、会計事務所に経理を頼む時は経理に関する知識が必要です。理由は会計事務所に頼む時には、必ず打ち合わせをしなければならないからです。会計事務所には丸投げはできません。

経理代行サービス利用時の注意点

経理代行サービスを利用する時にはどんな点に注意すればよいのでしょうか？こちらで詳しくご紹介します。

利用中は費用がかかり続ける

1つ目の注意点は、利用中は費用がかかり続けることです。経理代行サービスとの契約にもよりますが、利用すると毎年数万円以上費用がかかります。また自社に経理担当者がいないと、翌年も利用しなければなりません。経理代行サービスを一度利用してしまうと、自社に経理担当者ができるまで利用中は費用がかかり続けることになります。

情報漏洩のリスクがある

2つ目の注意点は情報漏洩（じょうほうろうえい）のリスクがあることです。情報漏洩とは、情報がもれることです。経理代行サービスに経理をまかせるということは、自社のお金の流れや取引先の個人情報をすべて第3者にわたしてしまうということになります。

まずその点だけは忘れないようにしましょう。経理代行サービスには、情報管理とセキュリティ対策に厳しい会社と緩い会社があります。厳しい会社であれば、管理が徹底しているので情報漏洩のリスクが低くなります。

ところが緩い会社だと、コンプライアンスや責任のとり方があいまいです。このような会社は情報漏洩のリスクが高くなります。最低でも機密法事契約を結び、情報漏洩が発生した時の責任のとり方をはっきりさせてから頼むようにしましょう。

自社の経理担当者がいつまで経っても育たない

3つ目の注意点は自社の経理担当者がいつまで経っても育たないことです。経理代行サービスに経理をまかせている間は、経理を丸投げできます。そのため経理のことを考える必要がなく、本業やそのほかのことに集中できます。ただしこの状態を続けていると、自社の中にはいつまで経っても経理担当者が育ちません。

自社で経理の話ができる人がいない

4つ目の注意点は自社で経理の話ができる人がいないことです。経理代行サービスに経理をまかせると、自社には経理担当者が必要ありません。そのため自社では経理の話をだれともできません。会社が小さい間はよいですが、人が多くなり、お金の出入りが増えた時には、自社で経理の話ができる人がいた方がよいでしょう。

まとめ

今回は、自社の経理業務を外注した際の勘定科目についてご紹介しました。経理業務の外注化は、会社が小さい時、経理担当者が辞めた時、会社の経理のやり方を見直したい時、本業に集中したい時など使い方はさまざまできます。とくにスタートアップとの相性がよく、業務と人の動きの効率化には大きく貢献してくれます。本記事が自社の経理業務を外注した際の勘定科目について詳しく知りたい人に届けば幸いです。